｢地域包括ケア｣を知ってますか？

日本は高齢社会からさらに進んで超高齢社会と言われるようになりました。団塊世代が75歳以上になっていく2025年には65歳以上人口が全人口の3割、75歳以上人口が2割を占めるようになります。高齢者の生活を支える仕組みが重要になってきた所以です。

今、地域包括ケアという構想があり、その具体化が各地で始まっています。病気になっても介護のお世話になるようになっても、住み慣れた地域で最後まで生活できるようなケアの仕組み(地域包括ケアシステム)を作っていこうというものです。遠く離れた施設ではなく、自宅や地元の高齢者住宅で今までどおりの生活を続けながらケアを受けることのできる、そういった地域社会を目指すものです。

かかりつけ医、何かの時の入院先病院、介護プランを作ってくれるケアマネージャーなど介護関係者らが地域で連携しての、つなぎ目の無いシームレスなケアの体制を目指します。各地で医療者や介護関係者、行政から民生委員や地域の自治会まで様々な地域の関係者も参加して、試行錯誤を始めています。団地の再生を絡めたところもあり、医療介護の関係だけでなく地域の参加が注目されます。

ここで重要となるのは主治医＝かかりつけの先生を持つこと、地域包括支援センターという介護その他の総合相談窓口の存在を知っておくこと、元気な間は地域社会の中で積極的に「地域包括ケアシステム」作りというものに係わっていくことなどでしょうか。まだ目に見える存在とはなっていません。だからこそ、注目していきたいと思うのです。それがあなたの住んでいる地域で包括的なケアの仕組みができるかどうかを左右していきます。

地域で住み続ける、ケアを受け続けることは医療だけでも介護だけでも行政だけでも出来ることではありません。地域社会も含めて医療と介護、行政などが連携して初めて可能となります。ますは関心を持ってみましょう。

医療コンサルタント
(元大阪市立大学大学院特任教授)
松村眞吾